弊社ではGX推進戦略において掲げられている「国による投資促進策の基本原則」を理解し、

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（脱炭素志向型住宅の導入支援事業）における

事業者の登録に伴い、以下の取り組みを実施することを表明します。

 

・再エネの導入（グリーン電力の購入含む）による省CO2化への取組を実施します

・自社が掲げる2026年度のZEH普及目標の実現に努めます

・2026年度に供給する住宅のうち、ZEH基準の水準の省エネ性能を満たす住宅の供給割合を2025年度から増加させます

・省エネ性能の高い製品等の積極的な採用に努めます

・働き方改革の推進等、必要な人材の確保に向けた取り組みを進めることを表明します

・住宅市場における調達環境が整った段階にあっては、積極的に次世代型太陽電池の採用を検討します

・我が国のGXの推進に貢献する建材等を対象製品とした「GX率先実行宣言」を行います

・GXの推進に向けて、以下の取組強化を図ります。

2026年度　ZEH住宅目標　100%

2030年までにGX志向型住宅目標　50%以上

2030年までに蓄電池を採用した住宅目標　30%以上